天文天体物理若手の会 規約
(2017年4月1日 改定)


前文
第一章 総則
第二章 総会
第三章 事務局
第四章 会計
第五章 事業
第六章 規約改正
別則
附則


前文

本会は、日本の天文学および天体物理学に関連した分野にたずさわる若手研究者の自治組織として、構成員の共通の要求、共通の目的の実現のために、団結して行動することを目的とする。本会は構成員個々人が独立した自覚ある研究者を志向すると共に、我国の基礎科学の発展向上に寄与することをその使命とする。


第一章 総則

第1条
(1) 本会は、天文天体物理若手の会と称する。
(2) 所在地は別則に記す。

第2条
本会は、天文学および天体物理学に関連した分野にたずさわる大学院生ならびに若手研究者によって構成される。
第3条
本会の構成員は次の権利ならびに義務を有する。
(1) 本会の定めるところの総会議長・副議長ならびに事務局の、選挙権ならびに被選挙権。
(2) 本規約の定めるところの総会で提案・発言・票決をする権利。
(3) 本会の主催する諸行事に参加する権利。
(4) 会費納入の義務。

第4条
本会の入会に際しては、事務局に加入の申し出を行い、事務局長がこの承認を行う。
第5条
本会からの脱会に際しては、事務局に脱会の申し出を行う。
第6条
本会の構成員は、次の場合総会の議決に従って除名されることがある。
(1) 2年以上会費未納の場合。
(2) 本会の構成員としてふさわしくないと認められた場合。


第二章 総会

第7条
総会は、本会における最高の議決機関である。
第8条
総会は、本規約が定めるところの事務局長がこれを招集する。次の場合、事務局長は総会を招集しなければならない。
(1) 日本天文学会秋季年会時・同春季年会時・夏の学校開催時の年三回の定例総会。
(2) 構成員の八分の一以上の連署による要求があった場合。
(3) その他事務局長が必要と認めた場合。

第9条
総会においては、議長及び副議長を選出する。議長に事故あるときは、副議長がそれを代行する。
第10条
総会において議決を行うときは以下の2つの要件を両方満たす必要がある。
(1)総会出席者の過半数の賛成
(2)総会出席者の賛成の数と第11条で定義された委任状による賛成の数の合計が構成員の八分の一以上
第11条
やむを得ず総会に出席できない場合、構成員は事務局に委任状を提出して他の構成員に表決を委任することができる。このとき、委任する先として、補足規定で定める多数派及び事務局長を選択することもできる。ただし、受任者の名前の記載なき場合は、議長に委任したものとみなす。
第12条
第10条において賛成の数が構成員の八分の一に満たない場合にも、その数が出席者の過半数であれば議決案を提案することができる。この議決案は総会の後の投票において、構成員の四分の一以上の有効投票で有効投票の過半数の賛成をもって、総会の議決とすることができる。また、この投票は E-mail による投票も含む。
第13条
総会は、原則として公開である。ただし特に必要と認められる場合には、出席者の過半数の賛成により本会の構成員以外に対して非公開とすることができる。傍聴者は、議長が特に必要と認めた場合、発言が許される。
第14条
総会は、特定の事項を審議するための特別委員会を設置することができる。特別委員会の権限は、随時総会において決定する。


第三章 事務局

第15条
事務局は、本会の常設の執行機関であり、総会で議決された基本方針に基づいて本会の職務を執行する。
第16条
事務局は、一ないし少数の研究機関に属する本会構成員によって構成される。
第17条
事務局は、夏の学校開催時において選出され、任期は一年とする。
第18条
事務局は、事務局員の互選により、事務局長・副事務局長・書記・会計各一名および必要と認められた役員を選出する。
第19条
事務局長は、本会を代表し、かつ事務局の運営に責任を持つ。
第20条
副事務局長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故ある時はこれを代行する。
第21条
書記は、総会および事務局の議事要旨を記録保存し、関係書類の整理保存にあたる。
第22条
(1) 会計は、本会の会計全般の事務を行う。
(2) 口座の責任者は会計とする。

第23条
事務局は、次の場合解散しなければならない。ただし後任の事務局の選出までの間は、旧役員がその職務を執行する。
(1) 任期満了の場合。
(2) 総会が不信任を決議した場合。

第24条
前条(2)の場合、後任の事務局は、総会において速やかに選出されなければならない。後任の事務局は、その任期を次の夏の学校開催時の総会までとする。


第四章 会計

第25条
(1) 本会の経費には会費・寄付金その他を当てることとする。会費の額は総会において承認を行う。
(2) 本規約で定めるところの事業以外の活動についても、事務局が認めたときに限り、それを行うために必要な費用を、会計から本会会員に貸与または支給することができる。ただし、貸し出し期間は貸与時より1年とする。
(3) 事務局員が本会総会への参加のみのために出張する場合は、係る経費を支給する。なお支給額
の算定基準は会計補足規定に定め、若手の会会員の承認を得た上で運営せねばならない。
(4) 事務局員の出張費は決算で会員の承認を得なければならない。否決された場合、旅費は直ちに
返還されなければならない。

第26条
会計報告は、会計が事務局の引き継ぎの後の総会において行い、その承認を求めなければならない。


第五章 事業

第27条
本会は、天文天体物理若手の会研究者の連帯と資質の向上のために、次の事業を行う。
(1) 天文天体物理若手の会サーキュラーの発行
(2) 天文天体物理若手の会会員名簿の発行
(3) 天文天体物理若手夏の学校の開催
(4) 天文天体物理若手夏の学校ニュースの発行
(5) その他必要と認められた事業

第28条
本会は、前条(3)、(4)の実施にあたって、若手の会事務局とは独立した準備委員会(呼称夏の学校事務局)を設ける。
第29条
準備委員会は、一ないし少数の研究機関に属する本会構成員によって構成される。
第30条
準備委員会は、夏の学校開催前年の天文学会春季年会時の総会において選出され、その時点から
任期が始まるものとする。その任期は夏の学校終了までの約一年半とする。業務に支障のでない範囲内での
、退学、病気、失踪等が原因による、選出された役職内での役職変更、辞退は総会の議決は必要ないものとする。
ただし、役職変更、辞退を行った場合は、若手の会総会で、その報告を行う必要性がある。

第31条
第27条(3)、(4)の実施のために必要な費用は、本会会計とは別途独立なものとし、その会計は準備委員会に委ねられる。


第六章 規約改正

第32条
本規約の改正は、第10条、第11条に従う。


(総会補足規定)
(1) 多数派: 総会出席者の投票先の過半数に投票したものとする。ただし、可否同数の場合には議長がこれを決する。
(2) 事務局長: 事務局長の投票先と同一にする。

(会計補足規定)
【若手の会事務局員に対する旅費支給】
(1) 支給要件
・ 出張費として計上できるのは、総会における事務局員の出張費である。
・ この出張費は本会規約第17条で定められた任期内で2回まで、合計5万円とする。
・ 受給できる事務局員は 1) 事務局長もしくは副事務局長、2) 会計である。なお事務局長と副事務局長の2名に、同一総会参加に係る旅費を支給することはできない。
・ 支給対象は原則として、以下で定める交通費のみの支給である。やむを得ない事情がある場合に限り、1泊分の宿泊費も支給できる。

(2) 交通費の支給額算定基準
・ 支給される交通費は、出張する事務局員の所属大学から総会会場に限定する。それ以外の経路の交通費は支給できない。
・ 交通費として含むのは、航空券、JR・私鉄等の鉄道代金とし、交通手段がバスのみと認められた場合のみバス料金を支給する。
・ 航空券代金の上限はANA / JAL の1ヶ月前予約時のエコノミークラスの航空券代金とし、これと実際に支払った額を比べてより少ない額を支給する。
・ 鉄道料金は自由席料金で、会場までの距離が最短になるルートで計算する。

(3) 宿泊費の支給額算定基準
・ 宿泊費は総会の開催時間と所属機関から総会会場までの距離を考慮し、やむを得ず必要な場合に1泊分のみ支給され、その上限は 8,000 円とする。

(4) 領収書等の提出・書類の保管
・ 旅費を支給する前に、受給者の航空券・宿の領収書・航空券半券 (もしくは搭乗証明書) を提出させ、確認せねばならない。必要書類が欠けた分の旅費は支給しない。
・ 前項に定めた提出書類に加え、宿泊費を支給する場合は宿泊費が必要であることがわかる資料 (総会開始時間、所属機関から総会会場までの始発・終発の時間等)、支給した鉄道料金の根拠となる資料 (JR・私鉄のホームページのコピーや実際の半券等) を保管しなければならない。
・ 資料の保管期間は最低3年とする。

【若手の会会員に対する旅費支給】
(1) 交通費の支給額算定基準
・ 支給される交通費は出張する会員の所属大学から総会
会場に限定する。そのほかの場所から総会会場へ向かう
場合は交通費は支給できない。
・ 交通費として含むのは、航空券代金、JR・私鉄等の鉄道
代金とし、交通手段がバスのみと認めら れた場合のみバ
ス料金を支給する。
・ 航空券代金はエコノミークラスの航空券代金で計算す
る。
・ 鉄道料金は自由席料金で、会場までの距離が最短になる
ルートで計算する。

(2) 宿泊費の支給額算定基準
・ 宿泊費は1泊分まで支給する。出張が若手の会夏の学校
の場合は、夏の学校一般参加者の1泊の参加費から諸雑費
(プログラム、懇親会費等) を引いた額を支給する。それ以
外の場合の宿泊費上限は12000円とする。

(3) 領収書等の提出
・ 旅費を支給する前に、受給者の航空券・宿の領収書、航
空券半券 (もしくは搭乗証明書) を提出させ、確認せねばならない。必要書類が
欠けた分の旅費は支給しない。

(4) 書類の保管
・ (3) で定めた提出書類と旅費算定に用いた書類は、最低3
年間本会で保管しなければならない。


別則
(1) この別則では各年度毎の事務局所在地を明記する。
2000年度
〒563-0043 大阪府豊中市待兼山町1-1
大阪大学大学院理学研究科
宇宙地球科学専攻常深研究室

2001年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学大学院理学研究科
物理学・宇宙物理学専攻 物理学第二教室 宇宙線研究室

2002年度
〒950‐2181 新潟市五十嵐2の町8050
新潟大学理学部
物理学教室宇宙物理学研究室

2003年度
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学理学系研究科
天文学専攻

2004年度
〒229-8510 神奈川県相模原市由野台3-1-1
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究本部
赤外・X線グループ

2005年度
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-1
大阪大学大学院理学研究科
宇宙地球科学専攻常深研究室

2006年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学大学院理学研究科
物理学・宇宙物理学専攻 物理学第二教室 宇宙線研究室

2007年度
〒310-8512 茨城県水戸市文京2-1-1
茨城大学理学部S棟608 宇宙理論研究室

2008年度
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院理学系研究科物理学教室
理学部1号館9階923 宇宙理論研究室

2009年度
〒192-0397 東京都 八王子市 南大沢 1-1
首都大学東京大学院理工学研究科物理学専攻
8号館2階296号室 宇宙物理実験研究室

2010年度
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-1
大阪大学大学院理学研究科宇宙地球科学専攻
F棟3階303号室 芝井研究室

2011年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学理学研究科
物理学第二教室 宇宙線研究室

2012年度
〒990-8560 山形県山形市小白川町 1-4-12
山形大学理学部物理学科
宇宙物理学研究グループ

2013年度
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院理学系研究科天文学専攻
理学部1号館11階1121号室 嶋作研究室

2014年度
〒252-5210 神奈川県相模原市中央区由野台 3-1-1
研究管理棟 6階 1612号室 満田・山崎研究室

2015年度
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-1
大阪大学大学院理学研究科宇宙地球科学専攻
宇宙進化グループ

2016年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学大学院理学研究科
宇宙物理学教室

2017年度
〒060-0810 北海道札幌市北区北10条西8丁目
北海道大学 理学部物理学科
宇宙物理研究室

2018年度
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学 理学部1号館
東京大学大学院 理学系研究科物理学専攻 宇宙理論研究室

 


附則(2017年4月版)
1. 本規約は2017年4月1日より改定と同時に発効する。


附則(2007年8月版)
1. 本規約は2007年8月1日より改定と同時に発効する。


附則(2001年9月版)
1. 本規約は2001年9月7日より改定と同時に発効する。


附則(2000年8月版)

1. 本規約は2000年8月24日より改定と同時に発効する。


附則(1998年8月版)
1. 本規約は1998年8月29日より改定と同時に発効する。


附則(1997年7月版)

1. 本規約は1997年7月18日より改定と同時に発効する。


附則(1989年9月版)
1. 上部団体への加盟脱退は、総会においてこれを議決する。
2. 第10条、第11条において1人未満は切り上げとする。
3. 本規約は1989年9月1日より発効する。


附則(1987年11月版)
1. 上部団体への加盟脱退は、総会においてこれを議決する。
2. 本規約の制定は、1987年11月15日とし、制定と同時に発効する。