天文天体物理若手の会 規約
(2017年4月1日 改定)


前文
第一章 総則
第二章 総会
第三章 事務局
第四章 会計
第五章 事業
第六章 規約改正
別則
附則


前文

本会は、日本の天文学および天体物理学に関連した分野にたずさわる若手研究者の自治組織として、構成員の共通の要求、共通の目的の実現のために、団結して行動することを目的とする。本会は構成員個々人が独立した自覚ある研究者を志向すると共に、我国の基礎科学の発展向上に寄与することをその使命とする。


第一章 総則
第1条
(1) 本会は、天文天体物理若手の会と称する。
(2) 所在地は別則に記す。

第2条
本会は、天文学および天体物理学に関連した分野にたずさわる大学院生ならびに若手研究者によって構成される。
第3条
本会の構成員は次の権利ならびに義務を有する。
(1) 本会の定めるところの総会議長・副議長ならびに事務局の、選挙権ならびに被選挙権。
(2) 本規約の定めるところの総会で提案・発言・票決をする権利。
(3) 本会の主催する諸行事に参加する権利。
(4) 会費納入の義務。

第4条
本会の入会に際しては、事務局に加入の申し出を行い、事務局長がこの承認を行う。
第5条
本会からの脱会に際しては、事務局に脱会の申し出を行う。
第6条
本会の構成員は、次の場合総会の議決に従って除名されることがある。
(1) 2年以上会費未納の場合。
(2) 本会の構成員としてふさわしくないと認められた場合。


第二章 総会
第7条
総会は、本会における最高の議決機関である。
第8条
総会は、本規約が定めるところの事務局長がこれを招集する。次の場合、事務局長は総会を招集しなければならない。
(1) 日本天文学会秋季年会時・同春季年会時・夏の学校開催時の年三回の定例総会。
(2) 構成員の八分の一以上の連署による要求があった場合。
(3) その他事務局長が必要と認めた場合。

第9条
総会においては、議長及び副議長を選出する。議長に事故あるときは、副議長がそれを代行する。
第10条
総会において議決を行うときは出席者の過半数でかつ構成員の八分の一以上の賛成を必要とする。ただし可否同数の場合には議長がこれを決する。
第11条
やむを得ず総会に出席できない場合、構成員は事務局に委任状を提出して他の構成員に表決を委任することができる。委任状を提出した者は総会に出席したものとみなす。ただし、受任者の名前の記載なき場合は、議長に委任したものとみなす。
第12条
第10条において賛成の数が構成員の八分の一に満たない場合にも、その数が出席者の過半数であれば議決案を提案することができる。この議決案は総会の後の投票において、構成員の四分の一以上の有効投票で有効投票の過半数の賛成をもって、総会の議決とすることができる。また、この投票は E-mail による投票も含む。
第13条
総会は、原則として公開である。ただし特に必要と認められる場合には、出席者の過半数の賛成により本会の構成員以外に対して非公開とすることができる。傍聴者は、議長が特に必要と認めた場合、発言が許される。
第14条
総会は、特定の事項を審議するための特別委員会を設置することができる。特別委員会の権限は、随時総会において決定する。


第三章 事務局
第15条
事務局は、本会の常設の執行機関であり、総会で議決された基本方針に基づいて本会の職務を執行する。
第16条
事務局は、一ないし少数の研究機関に属する本会構成員によって構成される。
第17条
事務局は、夏の学校開催時において選出され、任期は一年とする。
第18条
事務局は、事務局員の互選により、事務局長・副事務局長・書記・会計各一名および必要と認められた役員を選出する。
第19条
事務局長は、本会を代表し、かつ事務局の運営に責任を持つ。
第20条
副事務局長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故ある時はこれを代行する。
第21条
書記は、総会および事務局の議事要旨を記録保存し、関係書類の整理保存にあたる。
第22条
(1) 会計は、本会の会計全般の事務を行う。
(2) 口座の責任者は会計とする。

第23条
事務局は、次の場合解散しなければならない。ただし後任の事務局の選出までの間は、旧役員がその職務を執行する。
(1) 任期満了の場合。
(2) 総会が不信任を決議した場合。

第24条
前条(2)の場合、後任の事務局は、総会において速やかに選出されなければならない。後任の事務局は、その任期を次の夏の学校開催時の総会までとする。


第四章 会計
第25条
(1) 本会の経費には会費・寄付金その他を当てることとする。会費の額は総会において承認を行う。
(2) 本規約で定めるところの事業以外の活動についても、事務局が認めたときに限り、それを行うために必要な費用を、会計から本会会員に貸与または支給することができる。ただし、貸し出し期間は貸与時より1年とする。

第26条
会計報告は、会計が事務局の引き継ぎの後の総会において行い、その承認を求めなければならない。


第五章 事業
第27条
本会は、天文天体物理若手の会研究者の連帯と資質の向上のために、次の事業を行う。
(1) 天文天体物理若手の会サーキュラーの発行
(2) 天文天体物理若手の会会員名簿の発行
(3) 天文天体物理若手夏の学校の開催
(4) 天文天体物理若手夏の学校ニュースの発行
(5) その他必要と認められた事業

第28条
本会は、前条(3)、(4)の実施にあたって、若手の会事務局とは独立した準備委員会(呼称夏の学校事務局)を設ける。
第29条
準備委員会は、一ないし少数の研究機関に属する本会構成員によって構成される。
第30条
準備委員会は、夏の学校開催前年の天文学会春季年会時の総会において選出され、その時点から
任期が始まるものとする。その任期は夏の学校終了までの約一年半とする。
第31条
第27条(3)、(4)の実施のために必要な費用は、本会会計とは別途独立なものとし、その会計は準備委員会に委ねられる。


第六章 規約改正
第32条
本規約の改正は、第10条、第11条に従う。


別則
(1) この別則では各年度毎の事務局所在地を明記する。
2000年度
〒563-0043 大阪府豊中市待兼山町1-1
大阪大学大学院理学研究科
宇宙地球科学専攻常深研究室

2001年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学大学院理学研究科
物理学・宇宙物理学専攻 物理学第二教室 宇宙線研究室

2002年度
〒950‐2181 新潟市五十嵐2の町8050
新潟大学理学部
物理学教室宇宙物理学研究室

2003年度
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学理学系研究科
天文学専攻

2004年度
〒229-8510 神奈川県相模原市由野台3-11
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究本部
赤外・X線グループ

2005年度
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-1
大阪大学大学院理学研究科
宇宙地球科学専攻常深研究室

2006年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学大学院理学研究科
物理学・宇宙物理学専攻 物理学第二教室 宇宙線研究室

2007年度
〒310-8512 茨城県水戸市文京2-1-1
茨城大学理学部S棟608 宇宙理論研究室

2008年度
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院理学系研究科物理学教室
理学部1号館9階923 宇宙理論研究室

2009年度
〒192-0397 東京都 八王子市 南大沢 1-1
首都大学東京大学院理工学研究科物理学専攻
8号館2階296号室 宇宙物理実験研究室

2010年度
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-1
大阪大学大学院理学研究科宇宙地球科学専攻
F棟3階303号室 芝井研究室

2011年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学理学研究科
物理学第二教室 宇宙線研究室

2012年度
〒990-8560 山形県山形市小白川町 1-4-12
山形大学理学部物理学科
宇宙物理学研究グループ

2013年度
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院理学系研究科天文学専攻
理学部1号館11階1121号室 嶋作研究室

2014年度
〒252-5210 神奈川県相模原市中央区由野台 3-1-1
研究管理棟 6階 1612号室 満田・山崎研究室

2015年度
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-1
大阪大学大学院理学研究科宇宙地球科学専攻
宇宙進化グループ

2016年度
〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
京都大学大学院理学研究科
宇宙物理学教室


附則(2017年4月版)
1. 本規約は2017年4月1日より改定と同時に発効する。


附則(2007年8月版)
1. 本規約は2007年8月1日より改定と同時に発効する。


附則(2001年9月版)
1. 本規約は2001年9月7日より改定と同時に発効する。


附則(2000年8月版)
1. 本規約は2000年8月24日より改定と同時に発効する。


附則(1998年8月版)
1. 本規約は1998年8月29日より改定と同時に発効する。


附則(1997年7月版)
1. 本規約は1997年7月18日より改定と同時に発効する。


附則(1989年9月版)
1. 上部団体への加盟脱退は、総会においてこれを議決する。
2. 第10条、第11条において1人未満は切り上げとする。
3. 本規約は1989年9月1日より発効する。


附則(1987年11月版)
1. 上部団体への加盟脱退は、総会においてこれを議決する。
2. 本規約の制定は、1987年11月15日とし、制定と同時に発効する。